中国大陸のオンライン通販サイト大手の「淘宝（タオバオ）」は、台湾での経営を今年末までで停止し、台湾から撤退することになりました。
これは、「淘宝台湾（タオバオ・タイワン）」がこのほど、中国大陸資本と認定され、改善を求められていたことと関係があると見られています。
これについて、蘇貞昌・行政院長は、「両岸人民関係条例」に中国大陸資本の台湾への投資に一定の制限が設けられており、中国大陸資本が間接投資を繰り返して台湾に投資されたとしても、政府としては確実に管理を実施すると指摘しました。
「淘宝」は、中国大陸のアリババ・グループが開設したオンライン通販サイトで、台湾ではイギリス企業のクラダ・ベンチャー・インベストメント社の台湾子会社が「淘宝台湾」を運営していました。
しかし、経済部は今年8月24日、中国大陸のアリババ・グループはクラダ・ベンチャー・インベストメント社の経営方針を左右する能力があり、「淘宝台湾」は中国大陸資本だとの判定を下し、41万台湾元（日本円およそ150万円）の罰金を科すと共に、6カ月以内に改善するか投資を撤回するよう要求していました。これに対して、「淘宝台湾」は、12月31日で運営を停止すると表明したものです。
これについて経済部は、「淘宝台湾」に対する処分について、中国大陸資本でありながら、規定に基づいた中国大陸資本としての投資申請が行われていないと指摘しています。
「淘宝台湾」は、昨年10月に台湾で開設されたばかりで、台湾の商品を取り扱うほか、中国大陸の商品の越境ECと呼ばれる方式での販売を手掛けていました。
しかし、当初から「淘宝台湾」は中国大陸資本ではないのかとの疑いが持たれていました。台湾では、外資による投資と中国大陸資本による投資は、異なるルールで申請・審査が行われています。しかし、中国大陸資本が第三地区を経由して外資の形態で台湾への投資申請を行うケースが少なくないと考えられています。
ただ、中国大陸資本の台湾への投資については、台湾でも異なる見方があります。与党・民進党は、中国大陸資本が大量に台湾に流入することに対して、台湾の国家安全にかかわるとして懸念を示しています。これに対して、最大野党・国民党は、台湾資本の中国大陸への投資は認めながら、中国大陸資本の台湾への投資を認めないことは、資本の一方通行であり、台湾にとっては資本の流失を招くとの考えを示しています。また、自由主義経済を主張する人たちは、台湾は開放的な市場であり、海外に対して開放するのであれば、中国大陸に対してだけ閉鎖することは不不適切だと主張しています。