新型コロナウイルス感染が台湾の労働市場にも影響を与えており、従業員に賃金をストップして休暇を要請する「無給休暇」を採用する企業が相次ぎ、また賃金アップも難しくなっています。
こうした中で、人材紹介サイトのyes123がこのほど行った調査の結果によると、サラリーパーソンの95％が、「起業したい」（つまり自分で事業を起こしたい）と考えたことがあることが分かりました。この比率は、この9年で最高です。
この調査によりますと、年齢別に見た場合、「起業したい」と考えたことがある人は、若い層で96％、中年層で94％で、若い人の方が起業意欲が高いことが分かりました。起業したい動機として多かったのは、「自分の好きな仕事をしたい」と「より多くのお金を稼ぎたい」が上位となっています。
ただ、実際に行動に移した人は少なく、この調査では実際に起業した人は34％でした。起業のために準備した資金は、平均88万台湾元（日本円およそ320万円）でした。
また、業種として人気が高いのは、上位から「お茶、コーヒー」、「バン、スイーツ」、「その他の飲食」でした。ただし、yes123では、こうした業種はお客さんを集めやすいものの、それだけに競争者が多く、長続きしない可能性が高いと指摘しています。また、今年は新型コロナウイルスの影響で、オンライン通販、無店舗経営のスタイルが発展しており、起業に当たって過去と異なる戦略が必要になっているということです。
起業した人の働く時間は1日当たり平均10.1時間で、うち12時間以上の人は23％を占めています。また、サラリーパーソンよりも働く時間が長いと答えた人は71％でした。
現在、起業して現在も事業経営を続けている人のうち、投じた資金をすでに回収できたという人はわずか36％でした。