台湾に進出している日系企業の団体、台北市日本工商会はこのほど、今年の「白書」を発表し、福島第一原発の事故をきっかけとして設けられている日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県からの食品輸入の禁止措置を解除するよう、台湾側に呼びかけました。
この白書は、台湾当局に対して、6大項目の提案を行っています。この中で、日本の5県からの食品輸入禁止措について、2年前に台湾で実施された住民投票の結果、禁止措置を継続することが決定しましたが、その効力が今年11月で満期を迎えることから、台湾側が科学的な根拠に基づいて、禁止措置を解除するよう呼びかけています。
このほか、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加盟、台湾と日本とのFTA（自由貿易協定）の締結、EPA（経済連携協定）の締結などを呼びかけ、このために台湾側は国際慣例に会わない規制と法令の改正が必要であり、台北市日本工商会としても日本政府に対して支持を強く求めていくと強調しました。
また、新産業の早急な育成、既存の産業競争力の強化、優秀な人材の引き留め、投資障壁の解除などを提案しています。
この白書はこのほど、国家発展委員会の龔明鑫・主任委員に手渡されました。これに対して龔明鑫・主任委員は、日本の5県からの食品輸入禁止措については、明確な回答を示しませんでした。ただし、蔡英文総統は、CPTPP加盟に対する決意を繰り返して表明しており、政府各部門が関連法令の改正に向けた整理を進めていると指摘しました。