ラクトパミンが残留しているアメリカ産豚肉の輸入解禁に対応するため、政府は来年から小中学校の学校給食に、全面的に台湾産豚肉を使用し、アメリカ産などの輸入豚肉を使用しないことを決定しました。
これに伴って、蘇貞昌・行政院長は、学校給食に台湾産食材の使用を促進するため、1人1食当たりの補助を、現在の3.5台湾元（日本円およそ13円）から、6台湾元（およそ22円）に引き上げる方針を決定しました。
補助経費は、これまでの12億台湾元（およそ44億円）から、20億台湾元（およそ73億円）に拡大します。
教育部によりますと、現在、台湾産食材の使用比率は全体の61％ですが、今後、補助が増加すれば100％となる見込みです。台湾産食材には、台湾優良農産物、生産履歴のある農産物、有機農産物、台湾農産物トレーサビリティーQRコードのある農産物などが含まれます。
また、学校だけでなく、軍隊での給食についても、アメリカ産の豚肉を使用しません。