草根文教基金会がテレビ局のTVBS世論調査センターに委託して実施した世論調査によると、ラクトパミンが残留しているアメリカ産豚肉の輸入解禁に対して、63％の人が「反対」していることが分かりました。
また、ラクトパミンが残留しているアメリカ産豚肉の標示義務付けについて、政府の監視政策を「信用していない」人が57％でした。さらに、輸入解禁に当たっては、外交・経済よりも「食品安全を優先させて考慮すべきだ」と考えている人が67％に達しました。外交・経済の方が重要だと考えている人は、わずか13％でした。
蔡英文総統が8月末、ラクトパミンが残留しているアメリカ産豚肉の輸入を来年1月1日から解禁すると発表し、科学的根拠と安全性について論議が起きています。
この調査では、アメリカ産豚肉を食べた場合に健康に影響があると考えている人は73％、ラクトパミンが残留しているアメリカ産豚肉を買わないと答えた人は83％でした。
この調査結果について、消費者団体の台湾公共衛生促進協会の劉梅君・理事長は、「政府の食品安全検査は人員、予算が非常に限られたものであり、政府が確実に監視を実施することには期待できない。どのようにしてラクトパミンが残留しているアメリカ産豚肉を識別するのか、消費者に標示の見方を説明しているが、この識別は本来、非常に専門的なものであり、検査機械も必要だ。食品の安全性の識別の責任を消費者に負わせることは、非常に無責任だ」と批判しました。
また、董氏基金会食品栄養師の莫雅淳さんは、ラクトパミンが残留しているかどうかをはっきりと標示すべきであり、現在、政府が進めている原産地標示だけでは不十分だ、原産地と食品安全は別の話であり、原産地を表示しただけでは、ラクトパミンが残留しているかどうかは分からない」と指摘しました。