台湾とアメリカはこのほど、インフラ融資・市場構築の枠組みに関する覚書に調印しました。この枠組みに基づき、双方は今後、中南米、東南アジアでのインフラ建設計画に共同で参入し、実質的な関係を強化します。
この覚書には、双方がインフラ建設の投融資市場で、双方の投資者の投資に適したインフラ建設項目の発掘、地域のインフラ建設の投融資計画での協力などが含まれており、双方が共同で中南米と東南アジアでのインフラ建設計画に参加しようというものです。
行政院はこのほど、記者会見を開催してその内容を説明しました。この記者会見には、呉釗燮・外交部長、国家発展委員会の龔明鑫・主任委員、財政部の蘇建栄・部長のほか、アメリカの対台湾窓口団体であるアメリカ在台協会（AIT）台北事務所のクリステンセン所長も出席しました。
このインフラ融資・市場構築枠組みには、インフラ建設、エネルギー、経済・貿易、金融などの内容が含まれており、行政部門がプラットフォームを設置し、民間企業の参加を求めます。
台湾としては、この新しいプラットフォームを通じて、アメリカ側と新南向政策の対象国、そしてインド太平洋地域での協力関係について討論し、インド太平洋地域の安全と双方の協力関係を目指す考えです。ビジネス・経済の面では、企業が海外のインフラ建設とエネルギー市場の最新情勢を把握し、投資のチャンスを獲得することに有利となります。
これについて、呉釗燮・外交部長は、台湾とアメリカのパートナー関係をさらにより高度なものにすることにつながると語りました。また、台湾の国際社会への参加をさらに拡大することになると指摘しました。
また、アメリカ在台協会（AIT）台北事務所のクリステンセン所長は、この枠組みは、インド太平洋地域でのインフラ建設に関する協力の機会を探るだけでなく、アメリカは台湾およびその他の理念が近い経済体と協力し、サプライチェーンの再構築を推進し、インド太平洋地域により強力なサプライチェーンを構築するものだと指摘しました。
また、国家発展委員会の龔明鑫・主任委員は、民進党の蔡英文政権が2016年に、台湾より南にある国々との各種の関係強化を目指した「新南向政策」を打ち出し、東南アジアの国々との連携を強化してきたが、これはちょうど、アメリカが打ち出しているインド太平洋戦略と合致していると指摘しました。
この台湾とアメリカの新しい枠組み構築について、台湾の経済団体は、新南向政策の対象国でインフラ建設のビジネスチャンスは非常に大きく、またそれに参加することは台湾企業の国際化にとって良いチャンスだと指摘しました。ただし、現在のところ双方は枠組みの構築で一致しただけであり、今後、政府がアメリカ側と詳細な計画について話し合う際、台湾企業の海外発展能力と投資保障を優先的に考慮してほしいとの要望を示しています。