アメリカのグアム駐在の中華民国台湾の出先機関「駐グアム島台北経済文化弁事処」が10月10日に業務を再開し、中華民国の建国記念日も祝います。陳盈連・駐グアム島代表は1日、台湾のメディアのインタビューに答え、プレートの除幕式は、新型コロナウイルスの感染対策に則り、ライブ配信の形でより多くの方に参加してもらいたいとしています。
陳盈連・代表（写真）は9月23日にグアム島に赴任、オンライン方式でグアム島のルー・レオン・ゲレロ（Lourdes Leon Guerrero）知事とジョシュ・テノリオ（Joshua Tenorio）副知事を表敬訪問しました。ルー・レオン・ゲレロ知事らは、みな「駐グアム島台北経済文化弁事処」の業務再開に歓迎を示しました。
外交部は、2017年8月、予算と人的資源の分配を考慮し、「駐グアム島台北経済文化弁事処」を一時閉鎖することを決定し、その業務をパラオ駐在の大使館に移転しました。今年7月に「駐グアム島台北経済文化弁事処」の業務再開を決定しました。
陳盈連・代表は、グアム島はアメリカのインド太平洋戦略で重要な地位にあり、「駐グアム島台北経済文化弁事処」の業務再開は、国際的な趨勢に合わせるためのもので、戦略の一つでもある。グアム島は、軍事的な要衝のみならず、「弁事処」の業務再開は、台湾と西太平洋地区の経済・貿易の往来を強化し、周辺国家との関係をさらに増進させ、相互理解を深め、地域の脈動を把握することも出来ると、そのメリットを説明しました。
外交部の資料によりますと、台湾は、グアム島と経済・貿易などの面で緊密な関係にあります。台湾の麗宝建設、兆豊保険、第一商業銀行、亜洲セメント、中華航空（チャイナエアライン）などは、いずれもグアム島に投資しています。近年、台湾はグアム島との医療観光の推進にも積極的に取り組み、台安病院と中国医学大学付設病院は、地元の医療機関と密接な協力関係にあります。
陳盈連・代表によりますと、グアム島に住む華僑は、約3000人、台湾から毎年約3万人が旅行のためグアム島を訪れているということです。