立法院では、近く「憲法改正委員会」が設置され、憲政改革が始まります。今回の憲政改革の二大主軸は、「公民権の18歳への引き下げ」と「考試院および監察院の廃止」です。これに対して、台湾シンクタンクは24日に、「国家正常化の推進」と題して、国内22の県と市に住む、満18歳になる国民を対象に、憲法改正に関するアンケート調査を実施し、それを憲法改正の参考とします。サンプル数は1074人、標本誤差は、±3.0ポイントです。
調査結果によりますと、「台湾人か、中国人か」という国民のアイデンティティについて、62.6％の回答者が「台湾人」としたのに対し、「中国人」がわずか2.0％でした。新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、台湾が「Taiwan can help（台湾がお手伝いできます）」「Taiwan is helping（台湾がお手伝いしています）」というスローガンを掲げ、海外への感染予防物資の寄付など、海外への援助に積極的に取り組んでいます。この調査では、48.1％の回答者が「台湾名義」での国際組織への参加に非常に賛同しているとし、国際的な事務に当たる際、51.2％が「台湾」という名義を使ってほしいと答えています。同時に、45％が領土範囲を「憲法の効力が及ぶ地域」に変更することに非常に賛同すると答え、45.5％が「省政府」という行政レベルを保留する必要は全く無いと答え、憲法における領土と地方自治制度に対する規定が現状と一致すべきことを期待しています。
台湾シンクタンクの董思齊・副執行長によりますと、アンケートの結果から、回答者の多くは、台湾人という意識を持つ傾向が非常に明らかです。これは、台湾が数々の選挙を経て、国家意識が徐々に定着していることと、最近中国大陸が台湾に対して、言葉と武力による攻撃と威嚇を繰り返したため、台湾アイデンティティが国民の共通認識となりました。今の台湾社会には、「台湾コンセンサス」と、30歳以下の「新世代コンセンサス」があります。董思齊・副執行長は、立法院がこれらの台湾コンセンサスの力をうまく活かすことを提案したものの、世代間の意見の相違にも慎重に対処するようアドバイスしています。
董・副執行長は、「今回の調査結果から、憲法改正のプロセスの中で、台湾コンセンサスという集団の力をうまく活かすほか、世代間の意見の相違にも慎重に対処しなければならないことが分った。これは、数々の法律と政治のシステムの変動にもかかわるため、もっと討論しなければならないところが多くある」と話しました。
（編集：曽輿婷／王淑卿）