財政部は、納税制度の電子化推進の一環として、個人の総合所得税について、来年2021年5月から、スマートフォンからの納税が可能なシステムの使用を開始する予定です。
蘇建栄・財政部長は、立法院財政委員会での報告で、スマートフォンによる納税はもともと今年から実施する予定だったが、既存の「台湾行動身分識別（TW FidO)」の利便性が低く、このため来年に先送りしたと説明しました。現在、パソコンに比べて画面が小さなスマートフォンでも簡単に使用できるよう、システムの開発を進めています。
このシステムは、「Android」「iOS」のいずれのスマートフォンのプラットフォーム上でも使用することができるようにします。認証方法については、やはり「台湾行動身分識別（TW FidO)」、携帯電話番号、アクセスコードなどの方法が検討されています。