台湾海峡の軍事情勢の緊張などが台湾の株式市場の相場に影響を与えていることから、政府が国家安定基金を市場に投入して、買い支えを行うかどうかが注目されています。
これについて、蘇建榮・財政部長は、立法院（議会）の財政委員会での業務報告で、台湾株式市場の株価指数の変動幅が100ポイント前後に達しており、国家安定基金は10月12日に会議を開催し、その時の状況を見ながら、次にどのような行動を取るか判断すると語りました。
このところ、台湾とアメリカとの関係が発展を続けていることに対して、中国大陸が頻繁に軍事行動を繰り返し、台湾に圧力をかけています。また、アメリカで大統領選挙が近づいていることから、アメリカの株式市場で株価の変動が大きくなっています。こうしたことが、台湾の株式市場にも影響を及ぼしています。
蘇建榮・財政部長は、「国際情勢から見ると、新型コロナウイルス感染は依然といて厳しい状況にある。台北株式市場では2日連続して株価指数が下落したが、2500億台湾元（日本円およそ9000億円）の取引高があり、基本的には動きがある。また、経済状況も、世界各国の中ではまずまず良好だ」と指摘しました。