中央銀行は、このほど開催した第3四半期の理事会議で、現在の過去最低水準の低金利政策を維持し、公定歩合の年利を1.125％、担保付融通貸出利率を1.5％、短期融通貸出利率を3.375％のままとすることを決定しました。
これは、中央銀行の「台湾では現在、インフレ率が次第に安定を取り戻しており、域内での新型コロナウイルス感染が抑制されており、内需が回復を見せている。今年下半期（7～12月）は経済成長が回復し、来年は引き続き安定成長する。また、世界の主要な経済体と比べて、今年と来年の台湾経済は安定を見せる」との認識に戻づくものです。
また、中央銀行は、今年の経済成長率の最新予測を1.6％と定め、6月の理事会の際に定めた予測値1.52％を上方修正しました。この1.6％は、行政院主計総署が8月に出した予測の1.56％より高いものとなっています。
中央銀行は、「来年は台湾の主要な貿易パートナーの経済が回復し、また企業が台湾での生産能力を引き上げるため、台湾の輸出は成長を見せる。景気回復に伴い、民間消費も安定的に成長し、民間投資も増加を続ける」と予測しています。ただし、比較の対象となる今年の数字が高いことから、来年の台湾の経済成長率を3.28％と予測しています。