スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクールの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した最新の世界スマートシティー・インデックスで、台湾の台北市は第8位にランクインした。ただし、昨年に比べると1ランク低下しました。
このランキングは、世界の109都市を対象にしたもので、安全、機動性、活動、チャンス、管理の面から、科学技術の応用で都市生活に向上が見られるかどうかをアンケート調査した結果をまとめています。
1位はシンガポール、2位はフィンランドのヘルシンキ、3位はスイスのチューリッヒでした。4位はニュージーランドのオークランド、5位はノルウェーのオスロ、7位はスイスのジュネーブで、台北はこれに次ぐ8位でした。9位はオランダのアムステルダム、10位はアメリカのニューヨークです。
世界の各都市では、道路状況の監視、汚染の監視、無料Wifiなどを争って設置していますが、市民がそれによって生活の質が向上したと感じるかどうかが、このランキングのポイントとなっています。
また、このランキングでは、首都などの中心都市に比べて、地方都市が中心都市よりも高くランキングされている場合があることも特徴となっています。また、規模の大きな都市でスマート化が難しい場合が多いのに対して、比較的に小規模の都市の方がスマート化で優位性を持っている場合が多く、シンガポール、ヘルシンキ、チューリッヒがこの典型的なケースとなっています。この程度の規模の都市の場合、スマート化に大規模な投資を行った場合、市民に普及させることが容易です。
なお、中国大陸では、センサー、監視カメラなどの装置によってスマート化された都市が数百の規模で登場し、環境汚染や公共衛生など各種の情報を収集することができるものの、ランクは非常に低い位置にあります。これは、個人のプライバシーと監視にかかわっていることが要因となっています。
専門家は、新型コロナウイルス感染の影響で、都市のスマート化が加速されていると指摘しています。