台湾と中国大陸との間で締結された「ECFA」（両岸経済協議）は、2010年9月12日の発効から10週年を迎えました。これに当たって、台湾の経済団体は相次いで、今のところ中国大陸側にECFAを停止させる考えはなく、台湾が引き続き後続の交渉を推進し、より多くの商品がゼロ関税の対象に入ることを希望すると表明しました。また、早期に台湾と中国大陸との緊張関係が緩和され、交流が正常化することを希望しています。
台湾と中国大陸との「ECFA」は、自由貿易協定（FTA）に準じるもので、国民党の馬英九総統の時代の2010年6月29日に調印され、同年9月12日に発効したものです。このECFAに基づいて、早期収穫リストが調印され、中国大陸は台湾から輸入する石油化学製品、機械、繊維製品、輸送用機器など539項目の商品に対して、関税を引き下げています。
しかし、その後にこのECFAに基づいて調印されたサービス貿易協定に対して、台湾で反対運動が発生し、学生たちが議会である立法院の議場を占拠する2014年のひまわり学生運動に発展しました。このため、サービス貿易協定は台湾側で批准が行われず、その後の交渉も途絶えたままとなっています。また、2016年に民進党の蔡英文政権が発足して以降、台湾と中国大陸との交渉ルートは閉ざされたままとなっています。