最大野党・国民党は6日、台北市内で党大会を開催し、民進党の蔡英文政権が、ラクトパミンが残留するアメリカ産豚肉の輸入を解禁したことに反対し、食品安全に関する住民投票を発動しました。今後、住民投票を実施するための署名集めを、台湾全土で展開します。
国民党の江啓臣・主席は、「健康にリスクのあるラクトパミンが残留する豚肉の輸入解禁に断固として反対する」と表明しました。また、食品の安全を守ることは、親米・反米とは何の関係もなく、この議題を政治問題化すべきではないと呼びかけました。また、現在の与党の民進党は、野党だった時期にアメリカ産の牛肉、豚肉の輸入に反対していたと指摘しました。さらに、政府に対して輸入解禁に反対する民間の声を届けるため、養豚業者などの民間団体の意見を集め、街頭デモを発動する可能性があると語りました。
こうした中で、陳時中・衛生福利部長は5日、2021年1月1日から、スーパーマーケット、伝統市場、小売店から、レストラン、食堂、弁当店、屋台に至るまで、肉そのものだけでなく加工食品、各種料理など豚肉を含む食品すべてに、原産地標示を義務付けると発表し、その標示のモデルを示しました。標示が行われていない場合、3万台湾元から300万台湾元（およそ11万日本円から1100万日本円）、標示に偽りがあった場合は4万台湾元から400万台湾元（およそ14万5000日本円から1450万日本円）の罰金が科されます。
また、残留量の許容範囲について、内臓の肝臓と腎臓は0.04ppm以下、肉、油脂、皮、その他の部位については0.01ppm以下となります。残留量が超過していた場合、6万台湾元から2億台湾元（およそ22万日本円から7億3000万日本円）の罰金が科されます。
これに対して、養豚業者は、原産地標示を徹底させるため、調査・取り締まりなどの関連措置を着実に行うと共に、内臓でのラクトパミン残留基準を引き上げるよう求めています。また、これが確実に実施されない場合は、抗議デモを発動すると表明しました。
また、野党の国民党、台湾民衆党、時代力量はいずれも、関連規定について、議会である立法院での実質的な審議を受けるよう要求しています。
さらに、地方自治体が、ラクトパミンが残留する豚肉の流通を禁止する立場を示しています。これについて、陳時中・衛生福利部長は、法令に基づいて全国が一致してすべきことであり、やはり中央が定める法令の規定に従う必要があるが、中央と地方は協力していくべきであり、今後、地方との意思疎通を進めるとの考えを示しました。
豚肉の原産地標示が義務付けられることについて、多くの飲食業者は、政府の方針に合わせると表明していますが、実際にアメリカ産豚肉を使用するかどうかについては、今後の市場の反応を見ながら決めるうことになるもようです。アメリカ産豚肉は価格が安いものの、消費者に拒否された場合、顧客を失う可能性があり、損失分がコスト節減を上回ることになるため、慎重な見極めが必要となっています。
一方、行政院農業委員会の陳吉仲・主任委員は、台湾産の豚肉を奨励する認証マークを作成し、養豚業者や店舗に提供して使ってもらうと発表しました。このマークを使用する場合、台湾産豚肉の使用が求められるため、消費者はよりはっきりと台湾産豚肉だと識別することができるようなります。陳吉仲・主任委員は、国家の貿易政策の変更に当たって、台湾の産業への損失を最小限に抑えるため、すべての消費者が台湾産の豚肉を食べて欲しいと語りました。