最大野党・国民党は6日、台北市内で開催した党大会で、党の対中国大陸政策として、従来からの主張である「92年コンセンサス」を基礎とすることを決定しました。2回の総統選挙に続けて敗北した国民党が、対中国大陸政策をどのように調整するのか注目されていましたが、中華民国憲法の重要性を強調しながら、「92年コンセンサス」を維持する方針を確定しました。
「92年コンセンサス」は、国民党が中国大陸との交流の基礎としてきたもので、台湾と中国大陸の窓口団体が1992年に香港で会談した際、双方の間で成立した「１つの中国」に関するコンセンサスだと主張しています。中国大陸もこの「92年コンセンサス」を双方の交流の基礎と位置付けています。ただし、国民党はこのコンセンサスを「１つの中国、各自解釈」だと説明し、台湾側としてはこの「１つの中国」は中華民国と解釈し、中国大陸がどのように解釈するかは関与しないと主張しています。これに対して、現在の与党の民進党は、このコンセンサスの存在を否定しており、このため中国大陸との関係が硬直化し、当局間の交流がストップしています。
国民党が「92年コンセンサス」を基礎とする対中国大陸政策を維持したことについて、民進党は、これまでと全く向かわるものでなく、台湾の民意の主流に合わないと批判しました。