台湾の最大野党・国民党が資金難に陥っています。国民党行政管理委員会は、資産が6億台湾元（日本円およそ21億7000万円）を残すだけとなっており、現金部分は8月末に底をついたと発表しました。国民党では、すでに資金の借り入れを進めており、年末までに1億2000万台湾元（およそ4億4000万日本円）を調達することを計画しています。
国民党は、国民党が持っている党資産を不当に取得したものだとして、この党資産を処理するために民進党政権が設置した「不当党資産処理委員会」に対して訴訟を起こしていますが、その弁護士費用の支出も「不当党資産処理委員会」の同意を得なければならない状況となっています。
国民党は、「国民党が非常にたくさんのお金を持つ政党だという都市伝説をもう信じないでほしい。長年にわたって、国民党は積極的に党の資産の処理を行ってきた。それに加えて、多くの資金が不当党資産処理委員会によって凍結されており、現在、党の財務はひっ迫しており、累積の負債は2億7000万台湾元（およそ9億8000万日本円）に上っている」と説明しています。
国民党の行政管理委員会によりますと、国民党の資産は帳簿上で217億台湾元（およそ785億日本円）ありますが、負債と「不当党資産処理委員会」によって凍結されている部分を差し引くと、使うことができる資産は6億台湾元しかなく、しかも現金は8月末に使い切ったということです。
国民党は、今後、ラクトパミンが残留するアメリカ産豚肉の輸入解禁に反対する住民投票などを推進する予定で、いずれも経費が必要となるため、できれば年末までに1億2000万台湾元の借り入れを行う必要があるということです。
国民党は、現在、台北市八徳路の八徳ビルにある党本部を、杭州南路の国民党シンクタンクの事務所に移転することを決めています。これにより、年間4600万台湾元（およそ1億7000万日本円）の賃貸料を節約します。また、青年団、青年部などの組織を整理して、経費を節減する予定です。また、年間7900万台湾元（およそ2億9000万日本円）かかっている地方支部の事務所についても、今後、節約を進めていく方針です。
国民党の正常な収入は、政党補助金が年間2億3000万台湾元（およそ8億3000万日本円）だということです。