労働部が発表した今年第４四半期（10～12月）の人材需要調査によると、新型コロナウイルス感染による労働市場への影響は依然として続く見込みです。
この調査は、労働部が行う人材需要に対する今年3回目の調査です。それによりますと、企業の10月末の人材需要は、7月末に比べて2万8000人増加する見込みです。これは、前回の調査に比べて7000人増加しています。ただし、通常であれば3万から4万人増加するのに比べて増加が少なく、依然として新型コロナウイルス感染の影響が残っていることを示しています。
労働部では、人材需要が増加した原因について、台湾での新型コロナウイルス感染の抑制が効果を上げているため、生産活動が正常に行われていること、新型コロナウイルス感染によってインターネットを通じたビジネススタイルが発展し、半導体、情報・通信機器、5G（第5世代移動通信）に応用、それにオンライン通販、フードデリバリー、オンラインゲームなどの需要が拡大したこと、政府が各種の経済振興策を打ち出し、民間消費が刺激されていることを挙げています。
業種別に見ると、製造業で最も多い1万4000人増加、卸売り・小売、宿泊・飲食でそれぞれ2000から3000人の増加となっています。一方、海外での感染状況が依然として深刻なことから、貿易、海外旅行に関する業種は、影響が続いています。