行政院国家発展委員会が発表した7月の景気警告信号は、引き続き「やや鎮静」を示す「黄青」信号でしたが、景気警告信号の総合判断ポイントは21で、前の月に比べて2ポイント上昇しました。
景気警告信号を構成する各項目のうち、株価指数、機械・電機設備輸入額は、前の月の「緑」信号つまり「安定」から、7月は「黄赤」信号つまり「やや活況」に変わり、ポイントはそれぞれ1ポイント上昇しています。製造業景気観測ポイントは、前の月の「青」信号つまり「鎮静」から、7月は「黄青」（やや鎮静）に変わり、1ポイント上昇でした。これに対して、工業生産指数は、前の月の「緑」（安定）から、7月は「黄青」つまり「やや鎮静」に変わり、1ポイント低下でした。それ以外の5項目は、いずれも信号の色は前の月と同じでした。
国家発展委員会は、この結果について、景気の先行指標は4カ月連続で上昇しており、上昇幅は累計で3.09％に達しており、これは新型コロナウイルス感染の影響が次第に弱まっていることを示していると指摘しました。一方、一致指標は8カ月連続で低下が続いていますが、低下幅は縮小しており、累計で2.43％の縮小でした。
また、新型コロナウイルス感染の影響で打撃を受けた消費を回復させるため、政府は「振興三倍券」を発行しましたが、これが台湾の消費者の消費意欲を大きく刺激し、7月は小売業と飲食業で業績が改善されたということです。また、新型コロナウイルス感染のため、世界的にライフスタイルが変わっており、このため情報・通信機器、視聴覚機器の需要が拡大しており、さらに半導体集積回路の輸出が活況を示しており、このため７月の台湾からの輸出は、それまで4カ月連続のマイナス成長から抜け出し、プラス成長に転じています。台湾の電子部品のサプライチェーンは、活況が続いています。
国家発展委員会は、今後の見通しとして、世界で新型コロナウイルス感染が収束しておらず、また主要国の間で貿易とハイテク産業に関する摩擦が激化しており、今後の世界経済の回復歩調を遅らせることになり、台湾の輸出の成長に不利となるが、台湾では半導体でより高度な製造プロセスによる生産ラインが相次いで稼働していること、企業の台湾での投資が拡大を続けていること、職場、学校でのオンライン方式の普及、5G（第5世代移動通信技術）の応用拡大などが、台湾の輸出にとってプラスの要員になるとの見方を示しています。