日本の対台湾窓口機関、「日本台湾交流協会」台北事務所の泉 裕泰代表が、福島県など5県の食品の輸入再開を呼びかけています。
2011年日本の東京電力福島第1原発で事故が発生した後、台湾は、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県など5県の農産品と食品の輸入を制限しています。
2018年11月24日に国民党は、放射能汚染の恐れがあるとし、「政府が日本の福島など5県の農産品と食品の輸入禁止令を継続する」是非を問う住民投票を行い、賛成77.7％、反対22.3％で、住民投票が成立しました。住民投票の有効期限は、2年間。2年以内に政府は、住民投票の結果に反する政策を実施することが出来ません。この住民投票の結果を受け、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県など5県の農産品と食品は、過去2年台湾に輸入されることが制限されています。
2年がもうすぐ満期になるため、政府の態度に注目が集まっています。
泉 裕泰代表は26日、台北で行われた「台湾日本農産品水産品企業と地方交流会」と題されるフォーラムと展示会であいさつし、日本と台湾は、食品の輸出入で緊密な関係にあり、2019年、台湾は日本にとって四番目に大きい輸出先、日本は台湾にとって二番目に大きい輸出先だった。しかし、現段階、台日の食品交流における最大の議題は、台湾が2011年から福島県周辺の5県の食品の台湾への輸入を制限していることだと指摘しました。
泉代表は、日本は検査を厳しくしており、安全基準を超える食品は、市場で流通せず輸出もしない。台湾が、科学的な根拠に基づいて早急に輸入規制を解除し、台日の消費者が互いの高品質な農産品を楽しめるよう希望すると期待を示しました。
これに対して行政院農業委員会のトップである、陳吉仲・主任委員は、住民投票で定められる期限、11月24日になる前、この問題の解決が困難だと答えました。
陳吉仲・主任委員は、台湾は経済・貿易主導型の国だ。輸出と輸入の総額がGDPに占める割合は140％を超えている。経済・貿易に関する議題の処理に当たって、蔡英文・総統が国際会議で明らかにしたように、四原則に則っている。日本の食品の輸入問題もこの四原則に基づいていると説明しました。
この四原則とは、次の通りです。
- 消費者の食品の安全性を確保すること。
- 産業界に衝撃を与えないこと。
- 科学的な根拠があること。
- 国際社会の関連規定を参考にすること。
陳吉仲・主任委員は、「福島など5県の食品に対する輸入規制のため、日本の台湾向け輸出が減少したことはない。かえって増加を見せている。この5県を除く、地方自治体の台湾向け食品輸出が増えている。そのため、福島県に対する食品輸入規制は、台日貿易の障壁にはならないはずだ」との見方を示しました。
陳吉仲・主任委員によりますと、台湾の農産品の日本向け輸出は、年間台湾元280億元、日本からの食品の輸入は、年間台湾元330億元、日本にとって台湾元50億元あまりの赤字となっています。日本向け輸出280億元のうち、140億元が水産品だということです。