行政院農業委員会漁業署の張致盛・署長が24日、台湾国際放送の運営母体である「中央放送局」の単独インタビューを受け、漁業者が水難事故で死亡した原因の一つと考えられている救命胴衣（ライフジャケット）の研究開発に言及しました。
近年海難事故で海に転落した漁業者の多くが、救命胴衣を着用していなかったことから命を落としました。行政院農業委員会の調べでは、漁船が提供したポリエチレンフォームを採用する救命胴衣は、重くて作業を妨げることに原因があります。コストの高い膨脹式救命胴衣は、軽いものの、耐摩耗性が低いため、それを着用する漁業者が少ないです。行政院農業委員会漁業署は、2019年10月から、労働部、交通部航港局、工業技術研究院、漁業団体を招き、会議を行っています。作業の利便性と安全性を兼ね備え、着心地も良い救命胴衣の研究開発が目的です。
漁業署の張致盛・署長は24日、「中央放送局」の単独インタビューを受け、「今、いくつかの大学と関連業者に救命胴衣の研究開発を依頼している」と明かしました。
張致盛・署長は「救命胴衣の開発計画は、年内に完成したい。台湾の漁業者に最適な救命胴衣を開発したい。新たに開発した救命胴衣は、台湾だけではなく、海外の漁業者にも販売できると期待が高まっている。漁業者たちにとって、海上で操業する際の安全性が何よりだから」と話しました。
開発中の救命胴衣は、軽量化と耐摩耗性の高いことを重点としています。漁業組合の総幹事、漁業者たちと漁船の所有者に救命胴衣を着て、着水テストを行った結果、救命胴衣は着水時に自動的に膨らまし、安全面においては問題ありませんが、着心地についてはもう少しテストを行う必要があり、ぜひとも漁業者たちが長時間の作業中にずっと着用できるほど調整するということです。
なお、新型コロナウイルスが台湾の水産物の輸出に与える影響について、張・署長は、「まだコロナがなかった時に、台湾の遠洋漁船は世界のどの漁港でも水揚げできた。新型コロナウイルスの影響で、今は漁獲をすべて台湾で売るしかなく、国内の漁獲量もその影響で増加した」と話しました。
農業委員会が行った販売促進イベントのおかげで、国内の水産物消費量は、去年同期より2割から3割増加したということです。張致盛・署長によりますと、台湾には、本島と離島をあわせて、漁港が220ヶ所あり、それぞれ違う風景があります。張・署長は是非漁港を訪れ、美味しい海鮮料理を楽しむよう呼びかけています。
（編集：曽輿婷／王淑卿）