教育部はこのほど、大学教員の賃金制度を従来よりも柔軟なものとし、その適用対象を広げることで、教育、研究に従事する若い学者の待遇を引き上げると表明しました。これにより、台湾の若い科学者が中国大陸に引き抜かれることを防ぐことを目指しています。
これは、中国大陸の科技部が、台湾の科学人材との交流計画「2020年台湾青年科学家交流計画」を発表したことに対して、台湾に人材を引き留めるための対応策の一つとして打ち出されたものです。
中国大陸の計画では、衛生・健康、生態・農業、情報科学を専門分野とする台湾の学者に対して、10人の枠を設け、1人1カ月当たり人民元1万5000元（日本円およそ23万円）の手当てを提供して、少なくとも中国大陸での6カ月の交流を求めるというものです。
中国大陸では、近年、台湾からの科学人材の引き抜きを強めており、教育部では給与の割り増し制度を柔軟に適用することで、中国大陸からの引き抜きを防ごうとしています。
また、台湾の対中国大陸事務を担当する行政院大陸委員会は、中国大陸からの科学人材引き抜きについて、学者、専門家は政府の政策と法令を遵守し、重要な科学技術の成果が流出することを防ぐべきだと強調しました。