行政院大陸委員会は13日、中国大陸との関係が強い香港・マカオの人物、資金について、台湾に入る場合の管理を強化しており、同時に関連規定の改正を進めていると表明しました。これは、最近、アメリカが相次いで、香港に対する経済・貿易での特別待遇を取消し、香港に関係する当局関係者に対して制裁を発動していることに呼応したものとなっています。
行政院大陸委員会は、政府は今後も引き続き、香港と中国大陸の情勢、中国大陸当局の香港に対する対応、主要国の政策などを全般的に検討し、台湾と香港の交流に関するルールを調整し、国家安全に関する措置を臨機応変に強化すると共に、国際的な連携と協力関係を強化すると指摘しました。関連する規定の詳細については、現在、各関連機関が改正作業を積極的に進めているということです。
そのうち、中国大陸から台湾への投資に関するルールを定めた「大陸地区人民來台投資許可弁法」については、2009年6月30日に施行されてこれまで11年を経ており、この間に投資の方式は多様化しており、また最近、中国大陸資本がこの弁法が定める審査規定を回避し、迂回方式で台湾に投資されるケースが増加しているため、こうした行為を厳しく禁止する方向で、経済部が関連機関と共同で、中国大陸資本の台湾への投資に関する規定の改正作業を進めている、「それによって台湾内の企業の経営環境、産業の発展、主要技術の保護を強化する」と説明しました。