台湾の民間団体は11日に記者会見を開き、中共と香港政府にデモ参加者と民主活動家を釈放するよう求める連署を発起すると共に、中華民国政府に対して、「香港・マカオ関係条例第18条施行細則」を早急に制定し、国際社会と共に、香港企業による投資の制限、香港の警察官や政務官の入国拒否など、中国に対する制裁措置を実施するよう呼びかけている。
現在の「香港・マカオ関係条例第18条」では、「政治的要因により安全および自由が危害を受けている香港やマカオの住民に、必要な援助を提供する」と明記されている。同法の施行細則の第25条では、「第18条の事情があった場合、ほかの法律で規定されたことのあるものを除いて、所轄機関は、それを行政院に報告し、特別案件として対応を求めなければならない」と規定されている。しかし、これらの規定にある「必要な援助」、「特別案件として行政院の対応を求める」などは、はっきりしない。台湾に庇護を求める香港住民にとっては、申請状況がわかりにくいという。
******************************************
香港警察が10日、国家安全維持法違反などの疑いで、メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の創始者・黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏や、民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）氏を逮捕したことを受け、台湾の民間団体は11日に記者会見を開き、中共と香港政府にデモ参加者と民主活動家を釈放するよう求める連署を発起しました。そして中華民国政府に対して、「香港・マカオ関係条例第18条施行細則」を早急に制定し、香港企業による投資制限、香港の警察官や政務官の入国拒否など、中国を制裁する措置を実施するよう呼びかけています。
香港で国家安全維持法が施行されてから、情勢がさらに緊迫になっていますが、自由主義を掲げ、中国共産党を批判する香港紙、アップル・デイリーのコラムニスト、桑普氏は「香港人はひるまない」と断言しました。
桑普氏は「今朝、アップル・デイリーを買い求める人が、未明から行列になっていた。ネット上では、たとえアップル・デイリーが白紙になっても買うというコメントがあった。これは、ここ一年あまり、だんだん強くなってきた圧力を受けても、香港人の精神は挫けない証だ」と話しました。
精神は挫けずとも、香港の国家安全維持法は、確実に香港人を牽制しているように見られます。
台湾の与野党の立法委員が結成した団体「台湾国会香港友好連線」の副会長を兼任する、洪申翰・立法委員は「台湾は自ら香港に手を差し伸べるべき。香港は安全面を考慮し、もう昔のように積極的に、自発的に台湾の協力を要請することができなくなった。今度は台湾が、いかにして香港の助けになるのか、考える番だ」と述べました。
11日の記者会見に出席した民間団体の代表たちは、白紙を掲げ、香港抗議デモのスローガン「光復香港 時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」を声高に叫びました。
民間団体、台湾公民陣線の江旻諺・秘書長は「香港国家安全維持法が施行されてから、香港抗議デモのスローガンは、政権転覆の意味があるとして禁じられた。中国政府はこれらの法律を通して、香港人、そして全人類共通の価値観を圧迫しようとしているが、我々も挫けずに、対抗し続けていく」と宣言しました。
（編集：曽輿婷／王淑卿）