台湾の半導体最大手メーカーである台湾積体電路（tsmc）は、9月15日から中国大陸の通信機器大手メーカーのファーウェイ・テクノロジーズへの出荷を停止することになりました。これは、アメリカがファーウェイに対する制裁を進めていることを受けたものです。
tsmcは、すでに7月中旬の機関投資家向け説明会で、アメリカの輸出規制が変更されたため、5月15日以降はファーウェイからの受注を受けておらず、9月14日を最後に、ファーウェイへの出荷を停止すると明らかにしていました。今後のファーウェイへの出荷については、アメリカ政府の規制の動向によるということです。
tsmcは、台湾で最大の半導体メーカーで、ウエハ・ファウンドリと呼ばれる半導体の受託生産では、世界最大出です。ファーウェイは、tsmcの第二位の顧客で、昨年、ファーウェイ向けの出荷は、tsmcの売上高全体の14%を占めました。
しかし、アメリカ政府が今年5月15日に輸出に関する新しい規制を発表し、アメリカ製の製造設備を使用するか、アメリカのソフト・ウエアと技術を使用して設計された半導体をファーウェイに輸出する場合は、アメリカ政府の許可を取得するよう、関連する企業に要求したことから、tsmcはファーウェイに対して製品を供給することができなくなっていました。
ファーウェイは、今年秋に発売するスマートフォンの新機種「Mate40」に、tsmcから供給される半導体「麒麟9000」を搭載する予定でしたが、今回のアメリカの新たな規制によって、生産ができなくなる可能性があります。この半導体は、5ナノメートルの微細加工技術を採用してtsmcに生産を委託する予定でした。