行政院主計総処が発表した最新統計によりますと、今年第2四半期（4～6月）の台湾の経済成長率は、GDPベースで対前年同期比マイナス0.73％でした。
台湾の四半期ごとの経済成長率は、2016年第2四半期（4～6月）以来、16四半期連続でプラスが続いていましたが、今年第2四半期はマイナスに転じました。また、世界金融危機が発生した2009年第4四半期（10～12月）以来、最悪の数字となりました。新型コロナウイルス感染の影響を受けたためです。ただし、香港、シンガポール、韓国に比べるとマイナスの幅は小さくなっています。
第1四半期と第2四半期を合わせた今年上半期（1～6月）の経済成長率は、プラス0.41％でした。今年通年の経済成長率の予測は、1.36％に下方修正されました。
新型コロナウイルス感染の影響で、第2四半期に海外から台湾を訪れた人はわずか1万3300人で、昨年同期の307万人に比べて99.57％減少し、このため観光収入が大幅に減少しました。これが、経済成長率を引き下げる主な原因となっています。
内需については、第2四半期の民間消費はマイナス5.13％で、過去最大のマイナスでした、ただし、海外旅行ができないことから、台湾の消費者による台湾での消費が増えており、民間消費のマイナス幅を縮小しました。また、機械設備に対する投資、建設工事などの資本形成は、予測を上回る9.56％増加でした。
行政院主計総処によると、アジアNIEsと呼ばれる四カ国・地域を見ると、第2四半期の経済成長率は香港がマイナス9％、韓国がマイナス2.9％、シンガポールがマイナス12.6％で、これに比べると台湾のマイナス0.73％は、比較的に良好な数字となっています。