労働部が24日に発表した最新統計によりますと、台湾では賃金を支払わずに従業員に一時帰休を求めるいわゆる「無給休暇」を通報した企業が1049社で、前の週に比べて75社増加しました。また、無給休暇の対象となっている従業員は2万5208人で、1601人増加しました。無給休暇は、新型コロナウイルス感染の影響で増加した後、7月に入って減少傾向を示していましたが、ここに来て再び増加に転じています。
新型コロナウイルス感染の影響による「無給休暇」は、ピーク時に3万1816人でしたが、7月に入って2週間連続で減少し、2万3603人にまで減っていました。しかし、先週は再び増加に転じ、2万5208人となりました。
無給休暇を実施している企業のうち、製造業は353社、人数は1万6517人で、新型コロナウイルス感染が始まって以来の最多となっています。労働部では、製造業は、海外での新型コロナウイルス感染の影響を最も強く受けていると指摘しています。台湾での感染状況は緩和されたものの、海外での感染状況は依然として厳しく、輸出を主要業務とする台湾の製造業が、海外での都市封鎖などによって受注を獲得できない状況が続いています。特に、金属、機電関連の業種で影響が大きくなっています。
また、卸売り・小業でも、無給休暇が増えています。これは、製造業の川下に当たる一部の卸売り・小業で、原材料、部品の供給が不安定になっていることが原因です。また、新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けた運輸・倉庫では、中華航空（チャイナエアライン）などの航空会社が無給休暇を停止したため、無給休暇が減っていましたが、今回は別の航空会社が無給休暇を実施したため、人数が増加に転じました。
一方、政府が各種の経済振興措置を打ち出したことから、内需産業で消費が回復しており、このため宿泊、飲食業については、無給休暇は企業数で前の週と変わらず、人数は小幅の減少でした。