台湾各地で、7月は猛暑となっています。こうした中で電力需要が増加していますが、日照が十分なため、電力需要のピーク時に、太陽光発電が電力供給で重要な役割を担っています。台湾で唯一の電力会社である台湾電力は、太陽光発電装置の設置は現在、台湾の中南部に集中しており、電力供給のバランスのため、来年は台湾北部で太陽光発電の装置設置を奨励するとの考えを示しました。
台北市では、24日午後、観測史上で過去最高気温となる摂氏39.7度の高溫を記録しました。こうした7月の高温によって、電力使用量も相次いで記録を更新しています。そのうち、23日午後1時50分には、台湾での電力使用量が3802万キロワットと、過去最高を記録しただけでなく、台湾電力が予測していた今年の夏場の最高電力使用量3791万キロワットを上回りました。
こうした中で、電力使用量の過去最高を記録した23日、太陽光発電の発電量は246万5000キロワットに達し、発電量全体の6％近くを占めました。これは、昨年の最高だった180万キロワットを大きく上回るもので、太陽光発電装置の設置が増える中で、太陽光発電が電力使用ピーク時の電力供給に対する重要性を高めていることを示しています。
台湾電力の統計によりますと、今年6月時点で、太陽光発電の設備は4.8ギガワット近くに達しています。これは、政府が2020年の目標としている6.5ギガワットに近いものとなっています。
太陽光発電の開発は、最近では民間に主体が移っており、台湾電力は大型の開発案件に集中しています。台湾電力によると、これまでの台湾電力による太陽光発電の開発は、土地を購入、または借りることで、大型の電源開発を進めてきたが、今後はより柔軟な方式で開発を進めていく方針で、比較的に狭い土地でも開発を行うということです。
また、台湾の太陽光発電の開発は、日照時間が比較的に長い中部から南の地区に集中しており、最も開発に適しているのは雲林県、嘉義県、台南市、高雄市、屏東県です。一方、北部は日照条件が比較的に悪く、土地の取得が難しいことから、太陽光発電装置の設置は少なくなっています。しかし、電力供給のバランスを取るため、政府は来年から、北部の太陽光発電で発電した電力の買取価格を引き上げることで、北部での太陽光発電装置の設置のための投資を奨励することにしています。