行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）が24日、緊張が高まる台湾と香港の関係について、「国家の尊厳と互恵の原則に基づいて対処する」との方針を明らかにしました。
メディアの報道によりますと、香港における台湾の出先機関、「台北経済文化弁事処香港弁事処」は、香港の関連機関から、「一つの中国」原則に賛同する書類に署名しないと、ビザが延長できないとの通知を受けました。
香港駐在の政府関係者は、「一つの中国」に賛同する文書への署名を拒否したことから、このほど台湾に戻ってきました。一方、メディアが「香港特別行政区政府政制及び内地事務局」の発言を引用して報じたところによりますと、台湾でビザを取得できないため、台湾駐在の香港の関係者2人が香港に戻ったということです。
緊張が高まっている台湾と香港の関係について、蘇貞昌・行政院長は24日、報道陣に対して、「台湾は常に香港に関心を抱いている。しかし、香港に対する『50年不変』という中国の約束が変わった。現在さらに香港駐在の台湾関係者に対して『一つの中国』を認める書類に署名を要求している。これは当初の約束に背いている」と指摘しました。
蘇・行政院長はさらに、「台湾は、香港との交流を歓迎している。しかし、双方は互いに尊重する必要がある。政府は、国家の尊厳と互恵の原則に基づいてこの問題に対処する」と明らかにすると共に、中国に対しても、香港のためなら、香港の自由を尊重するよう呼びかけています。
なお、中国の軍用機が23日夜と24日早朝、台湾の南西の領空に侵入し、中華民国の空軍に退去させたと報じられています。中華民国空軍は、この消息を認めていないものの、台湾の周辺海域と空域の状況をすべて把握しており、適切に対応していると述べるにとどまりました。
これについて、蘇・行政院長は、「中国の北京では新型コロナウイルスの感染がまだ収束しておらず、連日の豪雨は、中国の各地に水害をもたらしている。このような時に軍用機を派遣して地域の安定を妨げるべきではない」と指摘、中国に対して人民の世話に専念し、地域の平和と安定を脅かさないよう呼びかけると共に、台湾は今後も理念の近い国々と共に地域の平和確保に尽力するとしています。