台湾の香港駐在代表機関「台北経済文化弁事処」では、多くの幹部が人事異動で台湾に戻ったものの、後任者に対するビザが発給されず、赴任することができないため、5人いる幹部のうち、経済担当の幹部1人を残してそれ以外は空席なっています。ただし、領事事務とビザ発給業務は正常に行われています。
「台北経済文化弁事処」は、台湾の対中国大陸事務を管轄する行政院大陸委員会に所属する香港駐在機関です。その幹部に対するビザが発給されないことについては、「１つの中国」に関する誓約書への署名を拒否したことが原因だとも伝えられています。
この他、台湾の香港駐在機関としては、文化部の香港駐在機関の代表である光華新聞文化センター主任についても、ビザの発給が受けられず、香港への赴任を断念しています。
これについて行政院大陸委員会は、「我々としては対抗措置によって国家の尊厳を守る必要がある」とだけ表明しています。この対抗措置については、このところ、香港の台湾駐在代表部「香港台湾駐在弁事処」のスタッフに対する新規のビザ発給が行われておらず、このことを指すのではないかと見られています。