台湾の議会である立法院は今週、裁判員制度導入に向けて「国民法官法」草案の審議を開始する予定です。これに先駆けて、今回の監察院長人事の承認を巡って与野党が議場で乱闘を繰り広げ、議事が紛糾したことから、こうした事態が繰り返されることを避けるため、与野党が協議を進めています。ただ、これまでのところ、与野党の間で意見の相違があり、最終的な合意には至っていません。
現在、司法院が提出している政府案では、刑事訴訟で一般市民から選出された参審員と職業裁判官が共同で評議を行い、事実認定および量刑判断を行う「参審制」が採用されています。これに対して、最大野党・国民党は、この「参審制」と、民間から無作為で選ばれた陪審員によって構成される合議体が評議によって事実認定を行う「陪審制」を並行されることを主張しています。
「参審制」は、陪審員だけが事実認定を行う「陪審制」と異なり、職業裁判官と民間の参審員が共に審理・評議を行う裁判制度です。日本の裁判員制度は、「参審制」の一種とされています。
これに対して、民間団体の民間司法改革基金会、台湾陪審団協会などが組織した「陪審・參審並行試行推進大連盟」は18日、民意の主流は２つの制度の並行実施であると主張し、立法院がしっかりとした討論をせずに立法を急ぐことに反対してデモを行いました。
このデモの共同主催者である、林永頌・弁護士は、「民間司法改革基金会が行った世論調査によると、陪審制と參審制の併存に賛成する人が83.4％に達しており、これが世論の主流であることがはっきりしている。民進党が世論に耳を傾け、しっかりとした討論をせずに立法化を急ぐことのないよう希望する」と表明しました。
この世論調査では、現在の職業裁判官が裁判を行うことに対して、「信頼していない」と答えた人は64.2％でした。また、現在の裁判制度は「改革の必要があると」と考えている人は80.7％でした。改革の方法としては、「陪審制と參審制の併存」に賛成する人が83.4％でした。
また、、「陪審制と參審制の併存」に賛成する人は、与党・民進党の支持者で90％、最大野党・国民党の支持者で79％、中間層で80％に達しており、政党の支持傾向に関わらず、党派を超えて世論の主流になっていると強調しています。