陳菊氏の監察院長就任が立法院で承認されたことから、監察院および考試院の廃止に関する憲法改正が次の課題としてクローズアップされています。
蔡英文・総統が次期監察院長に指名した陳菊・前総統府秘書長の人事案に対して、野党が強く反対して議場で激しい乱闘が繰り返されました。しかし、過半数を持つ与党・民進党の主導で、結局、この人事案は立法院を通過しました。
こうした中で、次の課題である監察院および考試院の廃止に関する憲法改正で、与野党がどのような態度を見せるか、注目されています。
監察院は、公務員・国家機関の不正に対する弾劾権・糾挙権の行使、及び各種国家機関の財政状況、並びに決算などの会計監査など、国政調査を行う政府機関です。また、考試院は、公務員の人事に関する最高機関で、すべての公務員の採用試験や任用、人事管理などを行っています。いずれも、五権分立の考え方に基づく中華民国の最高レベルの機関で、司法院、立法院、行政院と同クラスに位置付けられています。
しかし、世界の多くの国では三権分立の制度が採用されており、監察院と考試院については、廃止してその機能を他の政府機関に組み込むべきではないかとの議論が以前から行われていました。こうした中で、蔡英文・総統が、今年5月20日の総統2期目の就任演説で憲法改正に触れたことから、監察院と考試院の廃止に向けた憲法改正が現実化していました。
こうした中で、陳菊氏の監察院長指名をめぐる与野党の対立の中で、指名を受けた陳菊氏は、自分は最後の監察院長になるのだと宣言し、監察院の廃止を自らの院長としての役割の一つに位置付けました。また、監察院と考試院の廃止については、国民党も廃止を主張しており、他の野党の台湾民衆党、時代力量も同じ立場を示していることから、立法院のすべての政党が、廃止の方向で与党・民進党と一致しています。
ただ、与野党がどこまで本気で監察院と考試院の廃止に取り組むつもりなのかは不明で、また、その方法で考え方が一致するのかどうかもはっきりしておらず、今後、この問題をめぐって与野党の攻防が展開されることが予測されています。