アメリカのマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が13日に声明を発表し、南シナ海に対する中国の主張に正式に反対を示しました。中国はそれに強く反発しました。
南シナ海の主権問題をめぐる紛争再燃について、外交部は16日、「南海諸島は、中華民国の領土であり、中華民国が南海諸島およびその関連海域に対して、国際法と海洋法上の権利を有することは疑う余地はない」と重ねて表明しました。
外交部の欧江安・報道官によりますと、蔡英文・総統は2016年7月19日にこの問題に対するわが国の「四つの原則」と「五つの取り組み」を通じてわが国の立場を説明したことがあります。
「四つの原則」とは、次の通りです。
- 南シナ海の領有権問題は、国連海洋法条約を含む、国際法と海洋法に基づいて平和的な方法で解決すべきであること。
- 中華民国台湾を多国間の紛争解決メカニズムに加えるべきこと。
- 関連国家は、南シナ海における航行と飛行の自由を守る義務があること。
- 中華民国は、「紛争の棚上げ、および資源の共同開発」という方法で南シナ海の領有権問題を解決することを主張すると共に、平等な立場での話し合いの下、関連国家と共に、南シナ海の平和と安定の促進、資源の保護と開発に努めること。
「五つの取り組み」とは、次の通りです。
- 漁業権の確保。漁船の護衛を強化することで、漁業者の操業時の安全を守ること。
- 多角的交渉。関連国家との対話、および意思疎通を強化し、連携についてコンセンサスを求めること。
- 科学面での連携強化。世界各国の学者を太平島へ招き、国家を超える生態系、地質、地震、気象などの研究を行うこと。
- 人道支援。太平島を人道支援の重要な拠点、および支援物資の輸送・補給基地として建設すること。
- 海洋法研究人材の育成。国際法に関する議題に対応できる人材を育て、そのエネルギーを高めること。
欧江安・報道官は、「南海諸島の主権に対するわが国の立場が揺らぐことはない。紛争の平和解決を堅持する原則も変わっていない。関連国家が恐喝、脅迫、または武力で南シナ海の領有権問題を解決することに断固反対する」と強調しました。