次期監察院長に指名された陳菊・前総統府秘書長の人事案が17日、最大野党・国民党のボイコットの下、立法院（＝国会）で可決されました。与党・民進党の立法委員（＝国会議員）が全力でサポートする下、次期監察委員26人の人事案も可決されました。
立法院の游錫堃・院長は、「陳菊氏は、立法委員の半数（113議席の半数は57議席）を上回る同意票を得たため、法律に則って監察院の第6期監察委員と監察院長になった。国家人権委員会委員も兼務する」と明らかにしました。
野党・国民党、時代力量、民衆党はいずれもこの監察委員の名簿と審査プロセスを支持しないと表明したにもかかわらず、与党・民進党の立法委員全員が同意票を入れたため、次期監察院長に指名された、陳菊・女史は、同意65票、反対3票、無効票2票で、同意に必要なハードルの57票を超えたため、次期監察院長になりました。
監察院は、中華民国の最高の監察機関として公務員・国家機関の不正に対する弾劾権・糾挙権の行使、及び各種国家機関の財政状況、並びに決算などの会計監査（審計権の行使）など、国政調査を行う行政機関です。
中華民国憲法の追加修正条文第7条の規定によりますと、監察院には監察委員が29人います。そのうちの1人が院長です。もう1人は副院長です。任期は6年間です。総統が指名し、立法院の同意を得て任命されます。昨年12月10日に立法院で可決された「監察院国家人権委員会組織法」によれば、監察院長は、同委員会の主任委員を兼務しなければならないということです。