行政院主計総署が10日に発表した統計によりますと、台湾の5月の経常性賃金は平均4万2172台湾元（日本円およそ15万3000円）で、前の年の同じ月に比べて0.68％増加、前の月に比べて0.1％増加でした。新型コロナウイルス感染の影響で、増加幅はこの7年近くでの最低に低下しました。
また、インセンティブや残業手当を加えると、平均4万9609台湾元（およそ18万円）で、前の年の同じ月に比べて1.37％減少でした。
被雇用者数については、引き続き減少していますが、減少幅は縮小しています。5月の被雇用者総数は、前の年の同じ月に比べて3万2000人、0.40％減少でした。この11年近くで、5月としては初めてのマイナスとなりました。前の月に比べると1万7000人、0.22％減少でした。
主計総署によりますと、新型コロナウイルス感染で大きな打撃を受けている宿泊、飲食、卸売り、小売りなどの業種で、被雇用者数の減少が前の月に比べてやや緩和されています。また、賃金もやや回復しています。うち、宿泊、飲食は、4月に前の月に比べて1万3000人減少でしたが、5月は5000人減少でした。ホールセール・小売は、4月に6000人減少でしたが、5月は2000人減少でした。台湾では6月7日に新型コロナウイルス感染対策の一部が緩和されており、これが内需産業の雇用状況の改善につながっていると見られています。
これに対して、製造業と航空業では、被雇用者数と賃金が回復を見せておらず、新型コロナウイルス感染で、外需産業への影響が続いていることを示しています。