アメリカ国務省が9日、6億2000万米ドルに上る、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認しました。これに対して、総統府、外交部、国防部が10日に謝意を表明しました。
総統府は、米軍が「台湾関係法」と「六項目の保証」を守って台湾の防衛力の強化に引き続き協力してくれることに感謝しました。総統府は、これは、台湾海峡と地域の平和、および安全保障の確保につながると共に、台湾はそれによってインド太平洋地区の末永い平和、安定、繁栄のためにさらに貢献することが出来るようになるとしています。
外交部は、これはトランプ大統領就任後の七度目の台湾への武器供与だとし、歓迎を示すほか、アメリカが具体的な行動で台湾の安全保障に対する約束を守り、台湾の防衛に必要な兵器を適時に供与することに対しても感謝しました。
外交部の欧江安・報道官は、「外交部は、今後も台湾とアメリカとの緊密、且つ安全なパートナー関係の促進に努め、インド太平洋地区の末永い平和と安定のために努力する」と述べました。
アメリカの軍用航空機メーカー大手のロッキード・マーチンが主に受託する予定です。