行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）が9日、新型コロナウイルス感染症対策特別予算をさらに追加するよう指示しました。行政院の丁怡銘・報道官は、追加予算の規模は、台湾元2000億元を超えるものの、新型コロナウイルス感染症対策特別条例で規定された上限台湾元2100億元を上回らない方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスのパンデミックは、収束の兆しが見られず、多くの国々では第二波の感染が発生しています。蘇貞昌・行政院長は、「政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や支援策などの対策に先手を打ち、過去2ヶ月来、1200万人を対象に支援策を実施してきたが、新型コロナウイルスのパンデミックにより人的往来が制限され、観光業や運輸業などの産業が依然としてその影響を受けている」と指摘しました。
そのため、蘇・行政院長は、各部会に対して、ニーズを掴み、追加予算を編成するよう指示しました。蘇・院長によりますと、新型コロナウイルスの影響を受けた産業の職員の賃金、および産業を運営するのに必要な資金などを特別予算の適用対象に入れるほか、防疫対策の面でも油断してはいけません。感染防止物資、ワクチンの仕入れやその研究開発などの経費もいずれも特別予算の対象に組み込まなければならないということです。
行政院は、23日に再追加の特別予算を承認したあと、ただちにそれを立法院（＝国会）に送り、この特別予算が第二次臨時国会で可決されるよう求める方針です。
行政院は、新型コロナウイルスのパンデミックに対応するため、「新型肺炎防止・治療、および支援振興特別条例改正草案」を作成、3月13日に立法院で可決された特別予算台湾元600億元を台湾元2100億元に増やしました。政府の基金や緊急支出などを入れれば、新型コロナウイルス対策の予算規模はすでに台湾元一兆500億元に達しています。今回は二回目の予算追加です。
（編集：王淑卿）