行政院大陸委員会は2日、香港で「香港特別行政区国家安全維持法」が施行されたことについて、台湾住民に対して慎重に観察を続けるよう呼びかけ、香港、マカオ、中国大陸への不要不急の渡航、トランジットを避けるべきだと表明しました。また、「台湾住民がもし中国共産党を批判したり、香港での逃亡犯条例反対を支持したりした場合、高リスクのグループに属する」と指摘しました。
この法律の施行が、台湾の香港駐在機関の正常な運営に影響を与えるかどうかについては、自主的に撤退することはなく、最後まで見守り、香港に滞在する台湾の関係者の安全と香港住民の権益を守ると表明しました。
大陸委員会は、この法律に制定で支援を必要とする香港住民に協力するため、「香港人道援助行動計画」を発表すると共に、台湾の対香港窓口機関の「台湾・香港経済文化合作策進会」の下に台湾・香港服務交流オフィスを設置し、7月1日に運用を開始しました。運用開始当日、180本余りの電話と電子メールによる問い合わせがあり、問い合わせの内容は投資移民申請、渡航資格緩和、台湾での就職などについての一般的なものだったということです。