行政院大陸委員会は3日、中国大陸のテレビ局「東南衛視」の台湾駐在記者2人について、台湾にスタジオを開設して政治討論番組を制作していたことは、許可された台湾での活動目的と異なっており、2人の台湾滞在延長に同意しないと発表しました。2人の記者は3日、台湾を離れました。
大陸委員会は、中国大陸のメディアの記者が台湾に滞在している間に、もし許可された目的と異なる活動に従事していた場合、主務機関である文化部が調査と処分を行うと表明しました。また、政府としては、これまでも健康的で秩序を守った中国大陸との交流を促進しており、台湾と中国大陸の間のメディア交流も、現行の政策と法令に従うべきだと強調しました。
これに対して、中国大陸の国務院台湾事務弁公室は、台湾側が「東南衛視」の台湾駐在記者の滞在延期を許可しなかったことについて、この行為は台湾に駐在する中国大陸のメディアの取材に著しく干渉するものであり、直ちに停止すべきであり、そうしなければ民進党当局はこれによって発生するすべての事態の責任を負わなければならないと表明しました。また、このことは「彼らのいわゆる『報道の自由』の欺まん性を暴露するものだ」と強調しました。