台湾の大手通信会社2社、中華電信と台湾大哥大（台湾モバイル）は6月30日、第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスを開始すると発表しました。
中華電信はすでに5Gの基地局2000局を設置、その範囲は、台湾中22の県と市の都心の商業地、サイエンスパーク、大学50校、人ごみの多い場所や主要駅などに及んでいます。年内、4000局を超える見込みです。
台湾モバイルの5G対応エリアは、初期段階、行政院直轄市6都市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）を主としています。年内基地局4000局の整備を終え、6都市での人口カバー率が9割に達するよう目指しています。
交通部の林佳龍・部長は、「交通部は中華電信の筆頭株主として、ぜひとも5Gを成功させたい」と話しました。
料金プランについて、中華電信も台湾モバイルも、月台湾元599元（約日本円2185円）から2699元（約日本円9846円）まで8種類の料金プランを提供しています。中華電信は、6月30日から来年2021年1月3日までに契約した方を対象に、データ量2倍のお得なキャンペーン実施しています。データ量無制限プランは、両社ともに月額台湾元1399元（約日本円5105円）から利用できます。
そのほか、通信大手、遠伝電信（FarEasTone）は、7月3日から5Gサービスの提供開始を発表しました。
（編集：曽輿婷／王淑卿）