釣魚台列島（日本名、尖閣諸島）について、日本の沖縄県石垣市の市議会が「石垣市登野城尖閣」への地名変更を決議したことに対して、外交部は22日、「釣魚台はわが国固有の領土であり、わが国が主権を有している事実は疑いの余地がない。他の方面が採用するいかなる一方的な主張と行為も、この事実を変更することはできない」と表明しました。
外交部のスポークスマンは、「外交部はすでに外交ルートを通じて日本側に遺憾の意と厳正なる抗議を伝えている。わが国政府は一貫して、わが国が釣魚台の主権を有していることを堅持しており、今後も我々は、引き続き平和的、理性的な方式で釣魚台列島の主権問題を処理する」と強調しました。
また同時に、「外交部は再度、日本側に理性的に自制し、一方的な行動でわが国の釣魚台列島に対する主権に干渉し、東シナ海の安定と平和、および台湾と日本の友好関係に影響を与えることのないよう呼びかける」と表明しました。
日本の沖縄県石垣市の市議会は22日、日本側で尖閣諸島と呼んでいる釣魚台列島の地名を、これまでの「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決しました。この変更案を提出した中山義隆（なかやま・よしたか）石垣市長は、議案の提出理由について石垣島の一部の地区も「登野城」という地名が付いており、混同を引き起こしやすく、この変更は「行政事務の効率化のためであり、改めて領有権を主張するものではない」と説明しています。