6月は台湾の卒業シーズン。今年の新卒生はおよそ28万人、進学、義務兵役と公務員を除いて、およそ19万人が就職市場に参入すると見られています。新型コロナウイルスの影響により、就職率が低迷している中、労働部は新卒生の就職を支援する「青年就職奨励計画」を15日から実施しています。
労働部就職サービス組（部）の陳世昌・組長（部長）は、「6月から8月までの間、新卒生がちゃんと就職するよう、3ヶ月以上に働いている方には、就職奨励金を支給する」と話しました。
「青年就職奨励計画」によりますと、今年（108学年度）に卒業した15歳から29歳の青年が、6月15日から9月30日の間に、正社員またはフルタイム勤務として採用され、勤続満3ヶ月の人には、台湾元2万元（約日本円7万2000円）の奨励金が支給されます。勤続して満6ヶ月の場合は、さらに台湾元１万元（約日本円3万6000円）がもらえます。一人当たり最高台湾元三万元（約日本円11万円）までです。およそ11万人が適用対象となっています。
なお、労働部はさらに「特定業種就職奨励補助金」も支給しています。政府の就職サービスステーションを通して、特定の製造業や介護業に就職し、同じ雇い主の元で勤続満30日の場合は、月に台湾元5000元から7000元（日本円18000から25300円）の奨励金が支給されます。最長18ヶ月、台湾元10万8000元（約日本円39万1200円）が支給されます。青年就職奨励計画と合わせて、今年の卒業生は、最高台湾元13万8000元（約日本円50万円）の就職奨励金がもらえるということです。
これに対して、青年労働団体、台湾青年労働九五聯盟の鄭中睿・理事長は、「被雇用者への奨励金支給は効果があまり大きくないと思う。被雇用者の能力が認められ、本人もこの仕事を続けられると思えば、３ヶ月続けて勤務することが可能だ。雇用主に新卒者を雇用するよう奨励金を与えたほうが効果があると思う」と話しました。
労働部によりますと、新卒生は指定された就職サイトで、「青年就職奨励計画」への参加を申し込み、同じ雇用主に雇われて3ヶ月以内に、身分証明書、卒業証書、在職証明書、銀行口座などの資料を同サイトに提出し申請すれば、審査通過後、奨励金は指定された銀行口座に振り込まれるということです。
（編集：曽輿婷／王淑卿）