台湾で対中国大陸事務を担当する中央官庁の行政院大陸委員会は12日、中国大陸の国務院台湾事務弁公室が台湾での憲法改正を批判したことに対して、「憲法改正の議題は、台湾内部の事情であり、中共には口を挟んで干渉する権利はない」と反論しました。
台湾では、蔡英文総統が5月20日の2期目の総統就任式で、憲法改正を取り上げ、「立法院（国会）ではまもなく憲法改正委員会が発足する。政府の制度や人々の権利に関わる様々な立憲体制の改革問題が十分に話し合われ、コンセンサスを生み出すためのプラットフォームになる。こうした民主的なプロセスによって立憲体制はより時代に合った進化を遂げ、台湾社会の価値観に適したものとなる」と表明し、憲法改正に向けた与野党の動きが注目されています。
これに対して、中国大陸の対台湾事務を担当する中央官庁の国務院台湾事務弁公室は12日、このところ、台湾の台湾独立を主張する政党と団体は、新憲法の制定を推進しようとしているとして、「民進党当局は外部勢力との連携を強化し、台湾海峡の平和・安定を破壊しており、絶えず台湾海峡両岸の対抗を挑発していることから、両岸関係はより複雑で厳しいものになっている」と指摘し、「わずかな台湾独立分裂分子が、欲に目がくらんで、機会をとらえて事を起こそうとしており、大々的に一連の台湾独立活動を加速させており、両岸関係を危険に陥れ、台湾同胞に災難をもたらそうとしている」と批判しました。また、「こうした台湾独立分子は、危険を理解して引き返すべきであり、これを大胆にも試みるようなことがあれば、懲罰を受けることになる」と警告しました。
これに対して、台湾の行政院大陸委員会は、「立憲体制を改善することは、民主国家で普段に行われることだ。社会には各方面で各種の考え方があり、今のところコンセンサスはできておらず、また憲法改正は厳しい手続きに従って進められる。立法院に憲法改正委員会が設置され、人民の権利に関する各項目の憲法改正の議題が推進されることは、我々の内部の事情であり、中共には口を出して干渉する権利はない」と反論しました。
また、大陸委員会は、「中共の専制体制が、本当に民主主義の意義を理解し、多様な民意の意見表明を尊重し、政治改革を行うことだけが、両岸関係を良い方向に発展させる助けになる」「中共は終始、台湾に対する武力の使用を放棄しておらず、さらに我々に対して外交、軍事的な圧迫を続けている。これは、台湾海峡の現状と地域の平和にとって最大のネックとなるものであり、台湾人民はこうした威嚇に対して絶対に妥協したり譲歩したりはしない」と指摘しました。