行政院大陸委員会は11日、中国大陸の国務院台湾事務弁公室が提出した台湾系企業支援の11項目政策に対して、この措置はより多くの台湾のハイテク産業、資金、技術人材を中国大陸に誘致しようとするものであり、政府関連部門は関心をもって観察していると指摘し、この措置に対する警戒感を示しました。
中国大陸の台湾事務弁公室の劉結一・主任は最近、中国大陸に進出している台湾系企業の団体が開催した集会に出席した中で、台湾独立を批判すると共に、引き続き経営環境を改善し、減税などの措置を打ち出すことで、中国大陸での台湾系企業の発展を支援すると表明しました。
これに対して台湾の大陸委員会は、「劉結一・主任の台湾独立に反対する発言には新鮮味がないが、台湾系企業支援の11項目政策については我々の見方をコメントしたい」として、「この政策の主要な目標は、台湾企業が引き続き中国大陸に投資を行うよう促すことにあるが、我々としては中国大陸側に対し、中国大陸に進出している台湾系企業が新型コロナウイルス感染の影響で直面している実際の問題を理解し、解決し、台湾系企業の操業再開に対する協力を確実に実施し、投資権益を保障するよう呼びかけたい」と表明しました。