経済部は、台湾企業の東南アジアでの事業展開は大きな成果を上げており、鉄鋼、電子、自動車部品、グリーンエネルギーなどの分野で、「新南向政策」が正しい政策であり、世界の貿易の発展傾向に合ったものであり、経済部としては引き続き積極的に推進すると表明しました。
「新南向政策」は、台湾の民進党、蔡英文政権が対外政策の目玉として位置付けている政策で、東南アジア、南アジア、オーストラリア・ニュージーランドといった台湾より南にある国々との関係を強化し、経済関係の中国大陸への集中を改善しようとするものです。この政策に対して、台湾の一部メディアが輸出統計を引用して、失敗だと論評しており、経済部の説明はこれ対する反論です。
経済部では、中国大陸への輸出が、新型コロナウイルス感染の中でも依然として増加を続けていることについて、新型コロナウイルス感染が発生した後、自宅待機が求められたことから、テレワークやオンライン授業が拡大し、情報・通信製品、集積回路、メモリーそれに中間財の需要が増加したこと、中国大陸でここ数カ月、生産再開が進んだことから、台湾の中国大陸向けの輸出は、前年同期に比べて増加しており、今後も一定期間、増加が続くとの見方を示した。
しかし、アメリカと中国大陸の貿易摩擦拡大と新型コロナウイルス感染の拡大によって、世界経済はブロック化とサプライチェーンの短縮が進んでおり、台湾企業は海外に持つ生産拠点の移転を加速し、リスクを分散させると共に、現地でのサプライチェーンに参加することが必要になっていると指摘し、そうしたなかでの「新南向政策」の重要性を強調しました。また、「新南向政策」を推進して以来、フィリピン、インド、ベトナムの3カ国と投資保障協定を更新したと、これまでの成果を紹介しました。
なお、今年5月の台湾の輸出は、香港を含む中国大陸向けの輸出は121億2000万米ドルで、前の年の同じ月に比べて10.3％増加でした。これに対して東南アジアのアセアン諸国向けは38億2000万米ドルで、17.9％減少でした。