台湾が近く口蹄疫の清浄地域になり、台湾産生鮮豚肉が今年下半期にも輸出が再開される見通しです。
台湾では1997年に口蹄疫が発生し、台湾の養豚産業は未曾有の損失を被りました。台湾産豚肉の輸出が禁止され、損失した輸出額は台湾元600億元（約日本円2171億円）に上りました。当時飼育されていた豚1069万8366頭のうち、400万頭が殺処分されました。
過去23年、台湾は、口蹄疫の撲滅に取り組んできました。行政院農業委員会が8日に発表したところによりますと、国際獣疫事務局（OIE）が来週にも台湾を「ワクチン非接種清浄地域」に認定する見通しです。これが実現すれば、台湾産生鮮豚肉の輸出が今年下半期にも23年ぶりに再開される見通しです。
農業委員会は2018年7月1日より、口蹄疫ワクチンの接種を停止しました。2019年6月30日までの満１年間、台湾本島、金門を除く離島の澎湖及び馬祖では、口蹄疫の発生が報告されていなかったことから、2019年7月1日、農業委員会は、OIEに対して「ワクチン非接種清浄地域」の認定を申請することを発表、同年下半期に申請報告書などの必要書類を提出しました。
OIEにおける中華民国（台湾）の常任代表である農業委員会動植物防疫検疫局の杜文珍局長によりますと、5月13日にはすでにOIE科学委員会から、農業委員会が提出した報告書がOIEの定める口蹄疫清浄地域の認定要件に合致していることから、すでに審査を通過したとの通知を受けました。現在、加盟国からのコメントをアンケート形式で回収しています。すべての手続きが終われば、6月上旬にも台湾に正式に通知するということです。
正式な通知があれば、中華民国台湾は日本と並んでアジアで2カ国目の「ワクチン非接種清浄地域」となります。
現在、台湾産豚肉は、加熱済み、あるいは干し肉などの加工品だけが少数の国へ輸出されています。「ワクチン非接種清浄地域」に認定されれば、今年下半期から生鮮豚肉の輸出が可能になります。
農業委員会のトップである陳吉仲主任委員は、最初の輸出先としてシンガポールを上げており、7月にも台湾産生鮮豚肉の輸出が可能になる見通しを示しました。
なお、現在台湾で飼育されている豚は、551万頭、昨年（2019年）の生産高は、台湾元709億元（約日本円2568億円）でした。
（編集：王淑卿）