ポストコロナ時代に入り、交通部観光局は8日、特別予算台湾元39億元（およそ日本円140億円）を投じ、深みのある国内旅行を促進すると発表しました。7月1日から10月31日までに、平日、休日問わず、国内の団体旅行を取り扱う業者、本国籍の個人旅行者、観光バス業者、遊園地、地方自治体などを対象に補助金を支給します。これにより、のべおよそ638万人が旅行し、台湾元235億元（およそ日本円850億円）の経済効果をもたらすと期待されています。
衛生福利部の陳時中・部長は「台湾はロハス防疫を目指して進んでいる。つまり、感染予防を忘れずに、マスクをつけていれば、心のゆくまで国内で旅行しても問題ない」と説明しました。
交通部の林佳龍・部長によりますと、補助金は、行政院が経済振興のために発行した、台湾元3000元（およそ日本円10900円）相当のクーポン券「振興3倍券」と合わせて利用することができます。
林・部長は「これを機に、台湾の観光を促進し、防疫だけでなく、観光国としても世界に知ってもらいたい。台湾は世界保健機関に参加できないものの、新型コロナウイルスの防疫の成果は、全世界の模範となっている。これは非常に大きなギャップだ」と話しました。
交通部観光局によりますと、団体旅行は、1人あたり1日台湾元700元（約日本円2535円）、個人旅行者は、ひと部屋台湾元1000元（約日本円3600円）の宿泊手当が支給されます。金門、馬祖、澎湖など離島の場合、補助金がそれぞれ台湾元1200元（約日本円4350円）と2000元（約日本円7250円）に引き上げられます。宿泊手当は、ホテルを予約する際、指定されたサイトに本人確認書類をアップロードすれば、チェックインの時に宿泊費から引かれるということです。
（編集：曽輿婷／王淑卿）