日本の沖縄県石垣市が釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を「登野城尖閣」に改名しようとする動きについて、外交部の欧江安・報道官は9日、「石垣市議会は、22日の会議でこの議案を可決する予定だ。今後の動きを注視していく」と述べました。
釣魚台列島の改名は、日本の主権を強調するものであるため、台湾でも大きな注目を集めています。
欧江安・報道官によりますと、外交部はすでに台北と東京から日本側に対して関心を示すと共に、釣魚台列島に対する日本側の行動は、地域の安全と安定に無益だと伝え、日本側がこの問題を慎重に対処するよう呼びかけたということです。
欧・報道官は、「沖縄県石垣市が、地方の事務のために、台湾と日本の全面的で友好的なパートナーの関係に影響を及ぼさないよう呼びかけたい」と述べました。
外交部は、釣魚台列島がわが国の固有の領土であることは疑いの余地はないことだ。わが国が釣魚台列島の主権を有する事実は、いかなる国、または地方自治体がその字名を変えることで変化を生じることはないと重ねて表明しました。
外交部は、さらにわが国の政府は、平和方式での問題解決、一方的な行動で緊張を高めるのを避けること、地域の平和と安定の維持を一貫して主張してきたと改めて強調し、日本側に対して平和で理性的な態度で自制するよう求めました。
（編集：王淑卿）