外交部は6日、日本の沖縄県石垣市が「釣魚台列島」の名称を変更しようとしていると報道されたことに対して、日本に対して自制を呼びかけました。
「釣魚台列島」は、日本側では「尖閣諸島」と呼ばれています。石垣市は、これを「石垣市登野城」から「石垣市登野城（とのしろ）尖閣」に名称を変更することで、議案の提出を予定しています。
これに対して、外交部は、「釣魚台列島がわが国の固有の領土であることは疑いがないことであり、わが国が釣魚台列島の主権を持つことは、いかなる国家がこの列島の名称にいかなる変更を行おうとも、何ら変わることはない」と表明しました。また、日本側に対して、この問題に関心を持っていることを表明し、日本側が平和的、理性的な態度で、慎重に対処するよう呼びかけました。
外交部は、「わが国政府は一貫して、平和的な方式で争いを解決し、一方的な行為で緊張を高めることを避け、この地域の平和・安定を共同で維持するよう主張してきた。ここに、日本側に対して、平和的、理性的な態度で、自制するよう呼びかける」と表明しました。
外交部では、わが国政府は、釣魚台列島およびその周辺水域の情勢の発展を常に重視しており、今後も関心を続け、必要な措置を取り、わが国の主権と漁民の権益を守る」と強調しました。