行政院は2日、ポストコロナ時代の経済振興のために発行するクーポン券「振興3倍券」の詳細を明かしました。
「振興3倍券」は、7月1日から予約可能。台湾元1000元（約日本円3636円）を消費すれば、台湾元3000元（約日本円10900円）相当のクーポン券がもらえます。本国籍、新生児、または居留証を持っている台湾人の海外配偶者（中国大陸住民も含む）はみんな対象となります。
蘇貞昌・行政院長は、「健康保険カードを呈示すれば12月31日生まれの新生児だって適用する」と話しました。
「振興3倍券」は、紙のクーポン券とデジタルクーポン券の2種類です。紙のクーポン券は7月1日から、健康保険カードを呈示して、コンビニで予約できます。7月15日以降は同じコンビニで受け取ることができます。額面は200元と500元の2種類、現金に相当しますが、お釣りは出ず、交通系ICカードをチャージすることもできません。
デジタルクーポン券は、モバイル決済、クレジットカード、交通系ICカードの3種類です。7月1日からは、使用するデバイスやカードの公式ウェブサイトで登録したら、15日以降台湾元3000元消費すれば、台湾元2000元がキャッシュバックされます。
行政院のオードリー・タン・政務委員は、「デジタルクーポン券と紙のクーポン券を同時に予約することが出来ず、一つ選ばなければならない。」と説明しました。
なぜ現金ではなく、クーポン券を発行したかについて、蘇・行政院長は、「それを貯金した人がいて経済振興にはつながらなかったからだ。」と説明しました。
経済部の沈栄津・部長は、「『振興3倍券』は、台湾元1112億元（およそ日本円4040億円）の経済効果が見込まれている」とし、夏休みが始まる７月にクーポン券を発行する目的は、国民の消費を刺激し、経済の活性化を促す目的を達成するためだ」と説明しました。
（編集：曽輿婷／王淑卿）