通称「香港版国家安全法（香港版国安法）」の「全國人民代表大會關於建立健全香港特別行政區維護國家安全的法律制度和執行機制的決定（草案）」が28日、中国の第13期全国人民代表大会（全人代）で可決、成立しました。香港の情勢の悪化と香港住民の安全、自由、人権への影響が懸念されています。
台湾の国会に当たる立法院の游錫堃・院長（国会議長）は29日の本会議で、与野党の立法委員の共同声明を読み上げ、「『香港版国家安全法』は、『香港人による香港支配、高度な自治』、『50年不変』などの承諾を反故にした」と批判、民主主義や自由を守る香港住民を支持する立場を示しました。
台湾の国会議員らは、また共同声明の中で、中華民国政府に対して、「香港・マカオ条例」の関連規定に則って、国家の安全を前提に、政治的な要素の影響で身の安全と自由が脅かされる香港住民に必要な援助を与え、これまでの基礎の下、関連の救援策を練るよう求めています。
そして、現在進学と就労のために台湾に滞在している香港住民について、香港を声援する活動、またはオンラインのイベントに参加したことがあって香港に帰ったあと、身の安全の心配があった場合、関連機関を通じてそれに関心を示し、適時に援助を与えるべきだということです。
なお、台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会は28日、ニュースリリースを発表し、中共が民意を無視して「香港版国家安全法」を強引に可決した横暴なやり方は、香港の民主政治、自由、法治をひどく傷つけているとし、それを強く批判しました。大陸委員会はまた、香港事務を処理する中共の態度は、香港住民の福祉のみならず、台湾海峡を隔てる台湾と中国大陸との心の距離、及びアジア太平洋地区の繁栄と安定にも影響を及ぼしていると指摘しています。
（編集：王淑卿）